よしどめ内科・神経内科クリニック

朝日新聞11月26日朝刊より

2025年には認知症の高齢者は約700万人に増えると見込まれています。「認知症になっても安心して暮らせる街」への壁になるのが、賠償責任が問われるような万一のトラブルや事故のリスクです。

民間の保険を使った事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。自治体が加入しているのは「個人賠償責任保険」という民間保険です。買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にケガをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに保障されます。

大半の自治体が保険料全額（年間1人1千円台～2千円台が多い）を肩代わりし、本人負担をゼロにしています。一部補助の自治体もあります。認知症の人の見まもり・早期発見のための「SOSネットワーク」に登録する認知症高齢者らに限定して対象とする自治体が多いようです。

朝日新聞の調べによると2019年11月現在、少なくとも39市町村がこの保険を活用しています。認知症の人や家族が安心して暮らせる街にするために、独自の補償制度導入に踏み切る自治体が出てきました。大分県では、豊後大野市が導入しています。

認知症の高齢者が増えています。事故に関しては他人ごとではありません。

お住いの各自治体にこの賠償責任保険を導入されているかを確認をされてください。